ホーマック株不正取引でＤＣＭ社 社外識者で法令順守委

　ホームセンターのホーマック（札幌）など三社の経営統合をめぐるインサイダー取引で、情報を漏らした社長が引責辞任した三社の持ち株会社「ＤＣＭ　Ｊａｐａｎホールディングス」は二十二日、コンプライアンス（法令順守）体制を見直すとともに、再発防止策をまとめた。
　同社のコンプライアンス委員会は、社長の下、グループ各社の役員で構成されていたが、二十四日付で再編。新たに社外取締役を委員長とし、メンバーを社外監査役三人、顧問弁護士一人とした。
　取締役会に対してコンプライアンス活動の指導・助言を行うほか、重大な問題が発生した際、同委を中心に対策をまとめる体制にあたらめる。同委を社外識者による組織にすることで、外部からのチェック機能を高める。
　再発防止策では、全社員対象のインサイダー取引やコンプライアンスについての研修を強化。重要プロジェクトについては秘密保持契約書を取り交わすなどして情報管理を徹底する。また、インサイダー取引を行ったのがホーマックの長年の取引相手だったことを受けて、取引先との情報管理のあり方も見直す。

(北海道新聞より引用)