薬害肝炎大阪訴訟 国、和解解決に意欲 厚労相「協議に応じる」

舛添要一厚生労働相は十五日、大阪高裁（横田勝年裁判長）が和解に向け調整中の薬害肝炎大阪訴訟について「国として和解協議に応じるつもりがあると理解していただいて結構だ」と述べ、高裁との協議に応じる意向を表明、和解による解決に初めて意欲を示した。 　大阪高裁は今後、原告・被告双方との協議を本格化させ、和解が可能と判断すれば和解勧告を出す方針。患者約百七十人が国と製薬会社二社に損害賠償を求め、全国五高裁で争われている薬害肝炎訴訟が解決に向かう可能性も出てきた。 　ただ、国側は原告が求める謝罪や金銭的救済に慎重な姿勢を崩しておらず、高裁との協議の行方は不透明だ。 　国側と原告側は十五日、希望する和解条件の骨子や訴訟に対する見解をそれぞれ大阪高裁に提出。舛添厚労相は記者団に、内容は「前に話を進めるため外に出せない」とした上で「訴訟にエネルギーやコストをかけるより、一日も早く健康を取り戻すため精力を使った方がいいというのがわたしの基本的認識だ」と述べた。 　一方、原告側弁護団は「高裁からの要請で内容は公表しない」としているが、国が責任を認め謝罪、全員を救済することなどが盛り込まれているとみられる。原告と国側の隔たりは大きく、厚労省幹部は同日「和解も視野に入れているが、原告側が譲歩しなければ困難だ」との考えを示した。 　汚染された血液製剤でＣ型肝炎になったとして患者が損害賠償を求めた薬害肝炎訴訟は全国五地裁に提訴され、東京、名古屋、大阪、福岡の四地裁が判決で一部の原告について製薬会社と国の責任を認めたが、九月の仙台地裁判決は国の責任を認めず、国側は一勝四敗。(北海道新聞　引用)