防災施設耐震化４９・６％ 道内は全国ワースト８位

総務省消防庁は十九日、災害時に防災拠点になる地方自治体の公共施設のうち、二○○六年度末で耐震性を確保した建物の割合（耐震率）は全国平均で５９・６％だったと発表した。都道府県別では北海道は４９・６％で全国平均を１０ポイント下回り、耐震率は最下位から八番目だった。 　耐震率が最も悪かったのは山口県の４５・４％で、長崎県４６・５％、広島県４６・９％と続いた。最高は神奈川県８１・５％で、静岡県７８・８％、宮城県７６・７％の順。大震災が予想されたり、過去に震災被害を受けた県は耐震率が高い傾向にある。 　調査したのは、都道府県と市町村が所有する学校などの体育館や公民館、社会福祉施設に加え、自治体庁舎や消防署など九種類の公共施設。消防庁は早急な整備を求めているが、北海道など耐震率の低い自治体は「財政危機に直面して整備費を確保できない」（総務省幹部）深刻な事情を抱えている。(北海道新聞　引用)