２００人規模医療チーム テロなど警戒、派遣へ 厚労省、洞爺湖サミットで

来年七月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で、テロや事故などの不測の事態に備えた厚生労働省の救急医療体制の概要が二日、分かった。二○○○年の沖縄サミット開催時にならって、防毒マスクなどを装備した救急医療の第一線の医師や看護師ら約二百人を全国各地から集めて大規模医療チームを組織し、現地に派遣する。 　沖縄サミットでは、厚生省（当時）や日本救急医学会、国立感染症研究所などが合同で救急、脳外科、心臓外科、整形外科の医師や看護師ら約百八十人を派遣しており、今回も同様のチームを組む方針。 　厚労省によると特にテロ対策を重視。サミット会場には、生物兵器や化学兵器が使われる事態も想定し、防毒マスクや解毒剤などを用意する。経験豊かな救急医療の専門医などを配置し、テロ発生時にも迅速な対応ができるようにする。診療設備を備えた大型バスも数台配備するが、「警察庁など関係省庁の意見も聞き、必要な体制を精査する」（厚労省指導課）としている。 　また、札幌や室蘭などの医療機関を救急協力病院に指定する。医療チームの医師と看護師を待機させ、会場からドクターヘリや救急車で搬送される患者の治療に当たらせる。入院時に備え、「数百に上る」（関係者）空きベッドの確保も求める。協力病院については、厚労省が今後、道と協議し、年末をめどに救急医療体制が充実した病院を数カ所指定する。(北海道新聞　引用)